湖南市議会 2022-06-17 06月17日－04号
ウクライナの市民にとっては、突然の武力による攻撃、破壊であり、開発途上国ではない成熟した社会でのことであります。人間の醜さ、愚かさ、傲慢さを見る思いでありますとともに、どうすることもできないウクライナ国民の心情を思うとき、憤りと何とも言えないやるせなさを感じます。一日も早い終結を祈ります。
ウクライナの市民にとっては、突然の武力による攻撃、破壊であり、開発途上国ではない成熟した社会でのことであります。人間の醜さ、愚かさ、傲慢さを見る思いでありますとともに、どうすることもできないウクライナ国民の心情を思うとき、憤りと何とも言えないやるせなさを感じます。一日も早い終結を祈ります。
今どき「植民地」と思われる方もおられるでしょうが、日本の隣国での途上国へのワクチン外交などは、実質、こういう意味で、大きな貸しをつくっているのです。 安全保障と言われる食料・エネルギー・医療や国防など、危機管理の先行投資について、日本でもかなり広い分野で見直す必要があります。 さて、今回、欧米でワクチン接種が始まった頃、日本の世論は、様子見でした。「急ぐ必要はない。
生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指しており、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっています。 そして、この生理の貧困を解消するため、イギリスでは全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されています。そして、フランス、ニュージーランド、韓国でも同じような動きがあります。
このままでは、この国は発展途上国へと化してしまうのではないでしょうか。 過去の経済大国も、将来はＧ７にもＧ２０にも呼ばれない、東アジアの小さな島国として次世代につないでいくことになるかもしれません。 削り続けられる地方交付税に加え、コロナ禍で市税も大きく落ち込んでいきます。
世界では、生理用品を買えない発展途上国、先進国、日本でも女性や子どもの貧困や虐待により、そのような状況にある。イギリスでは、既に小・中・高生に対し支給されていることを訴えました。 このことにつきましても、私にとっては本当に衝撃的でした。ＳＤＧｓの先ほどの３項目を達成するには、性教育を通じ生理用品等の準備ができない方への配慮も必要だなというふうに感じました。
これまで、先進国・途上国を問わず、小規模家族農業の役割は過小評価され、十分な政策的支援がなされてきませんでした。時代遅れ、非効率的、もうからないと評価され、支援すべきは効率的でもうかる近代的農業とされてきましたが、農業の効率性は、労働生産性で測れるものではありません。
言わば発展途上国モデルで、このままこの政策を推し進めれば、本当にインバウンドにしか頼れない国になるのではないかとの指摘もしておられます。 本当に、この国の先行きが心配になる政策です。 コロナ禍において海外との渡航が制限され、観光関連の産業が大打撃を受ける状況を目の当たりにし、いま一度、この政策の真偽について考えなければならない。
国連加盟国は、家族農業１０年を通じて、発展途上国、先進国共に、農村では助け合い、そして伝統的な知恵や情報の共有、自然資源や環境と共生共存する仕組みがあります。これらは、農村を取り巻く外部変化、いわゆる洪水やいろんな気象変化に対応する復元力として機能をしております。そうしたことから、家族農業の有効性を問い直す機運が各国で高まっており、農林水産省では窓口が開設され支援をされていると聞いております。
国は、化石燃料を使わないことを目指し、温室効果ガス（ＣＯ２）削減に途上国が参加した初めてのルールであるパリ協定などを受けて、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を設定し、全国で31団体、都道府県では12番目に滋賀県も取り組むと、三日月知事は、本年年頭式の挨拶の中で宣言をいたしました。湖南市として、目標値を設定し、達成するための今後の取り組みについてお聞きします。
それにもかかわらず、政府は温室効果ガス実質排出ゼロの期限を示さないばかりか、22基もの石炭火力発電所を新増設、発展途上国の石炭火力発電所建設に対する国際援助など削減目標の上乗せを拒んでいます。地球規模の気候変動をめぐっても、もはや問題の先送りは許されない非常事態であり、文字どおりの気候危機に人類は直面しています。
開発途上国を支援する場合に、まず行われるのは、保健衛生、そして教育、そして農業ではないでしょうか。農業は国の大もとでございます。さらに、国の食料・農業・農村基本法の中で、国民が最低限度必要とする食料は、凶作や輸入が途絶えるなどの不測の事態が発生しようとも、国民生活に著しい支障を生じないよう、国は食料の供給を確保しなければならないとうたわれてございます。
この間、東南アジアなどの途上国に輸出された大量のプラスチックごみが適切に処理されずに海に流れ出し、海洋生物がポリ袋やストローを飲み込み死に至るケースや、海水中の有害物が付着したプラスチックごみを飲み込んだ海鳥が毒されるケースなど、深刻な海洋汚染を引き起こしています。
持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットが示され、地球上の誰一人として取り残さずに、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルの行動計画であり、滋賀県内でもさまざまな取り組みがなされています。 １７のゴールを紹介しますと、第１のゴールは「貧困をなくそう」で、７つのターゲットが設けられています。 第２番は「飢餓をゼロに」、ターゲットは８個。
開発途上国では、貧しい家庭に生まれた少女の多くが学校に通うことができず、早すぎる結婚や家事労働に従事させられておりますし、人身売買による強制労働を強いられることも少なくありません。
フェアトレードとは、直訳すると公平公正な貿易、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みをいいます。 地域全体、住民、事業者、行政、議会がまちぐるみでフェアトレードを応援するフェアトレードタウンは、世界中に2,000カ所以上あります。日本国内では４カ所、2018年５月現在ですが、認定されています。
国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
なお、前段、国連のお話出ましたけれども、こちらにつきましては主に飢餓問題、発展途上国の飢餓問題を解決するために発展途上国の中の家族農業を支援するということで、議員のただ今ご発言いただいた日本の小農業の維持という部分には全く前提として間違ったことでございます。 ○議長（松本長治君） 斉藤佳伸議員。 ◆11番（斉藤佳伸君） これは再問、質問ですね。
国内で発生する食品ロスの量は、年間で６４６万トンと推計されており、これは国連の世界食料計画が発展途上国に食料を援助する２倍の量であります。一方、国内では７人に１人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることができない子どもたちがたくさんいます。
このＳＤＧｓの取り組みは、2015年９月に国連サミットで採択され、持続可能な開発目標として、先進国も途上国も含めた国際社会共通のものであり、2030年までの達成を目指すものです。 17の目標と具体的な169のターゲットから構成されています。近江八幡市は、いち早くこの取り組みを進めてまいりました。
ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。ＳＤＧｓの取組について、市の考え方を伺うとともに、第６次総合計画への関連についてもお尋ねいたします。 ＵＤＣＢＫに行くと、たくさんのグループが会議をしたり、学生さんや若いママたちがパソコンをしたり、ミーティングをしたり、いろいろな交流も広がっているようです。